平成28年（2016年）過去問 全50問

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• 問1権利関係次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
• 問2権利関係制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 問3権利関係AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいもゃのはどれか。
• 問4権利関係Aは、ム所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問5権利関係Aが、Bに対する全権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 問6権利関係Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約 (以下この間において「本件契約という。) が締結された場合の売主の担保資任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問7権利関係AがBから賃借する甲建物に、運送会社Cに雇用きれているDが居眠り運転するトラックが突っ込んで甲建物の一部が損壊した場合 (以下「本件事故」という。) に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいゃのはいくつあるか。なお、DはCの業務として運転をしていたものとする。ア AはBに対し、甲建物の減失した部分の割合に応じ、賃料の減額を請求することができる。イ Aは、甲建物の残りの部分だけでは賃借した目的を達することができない場合、Bとの賃貸借契約を解除することができる。ウ Cは、使用者資任に基づき、Bに対して本件事故から生じた損害を賠償した場合、Dに対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
• 問8権利関係AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問9権利関係次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤ってい・るものはどれか。(判決文契約の一方当事者が、当訪契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に信反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当訪契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償資任を負うことがあるのは格別、当訪契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。 (中略) 上記のような場合の損害賠償請求権は不法行為により発生したものである (員)。
• 問10権利関係甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問11権利関係Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Aは借地権登記を備えていないものとする。
• 問12権利関係AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約 (以下この間において「本件契約」という。) を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問13権利関係建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問14権利関係不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。「
• 問15法令上の制限国土利用計画法第23条に規定する届出 (以下この間において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問16法令上の制限都市計画法に関する次の記述のうち、正しいもゃのはどれか。
• 問17法令上の制限都市計画法に関する次の記述のうち、正しいゃのはどれか。なお、この問において「都道府県知事] とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
• 問18法令上の制限建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問19法令上の制限建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 問20法令上の制限宅地造成等規制法 (以下この間において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
• 問21法令上の制限土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 問22法令上の制限農地に関する次の記述のうち、農地法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問23税・その他印紙税に関する次の記述のうち、正しいもるのはどれか。
• 問24税・その他不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいもるのはどれか。
• 問25税・その他不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
• 問26宅建業法宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。 '
• 問27宅建業法宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ことこの間において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。
• 問28宅建業法宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないB との間でマンション (代金4.000万円) の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に六反するものの組合せはどれか。ア Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。イ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措代を講じることなくBから手付金400万円を受領した。ウ Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金500万円を受領したが、B に当該手付金500万円を償恒して、契約を一方的に解除した。エ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
• 問29宅建業法宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) の規定に條反するものの組合せはどれか。ア Aは、マンションを分譲するに際して和案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当訪案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。イ Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。ウ Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳筆について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。エエ Aは、自ら売主となるマンションの割駆販売の契約について、宅地建物取引業者でない買主から農払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに農払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。 '
• 問30宅建業法宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「37条書面] という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。「
• 問31宅建業法宅地建物取引業保証協会 (以下この間において「保証協会」という。) の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問32宅建業法宅地建物取引業者A (甲県知事免許) がその業務に関して広告を行った場合にお・ける次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に信反しないものはどれか。 -
• 問33宅建業法宅地填物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ア宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売王があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。イ宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。ウ居住用の尋物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借任の1月分の1.08悦に相当する人額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。
• 問34宅建業法宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) 第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者である。
• 問35宅建業法宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許] という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問36宅建業法宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当訪定期借地権が登記されたものであるか償かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。イ宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第4条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第5条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。 'ウ建物の売買の媒介を行う場合、当訪建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される人金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。エ建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当訪建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当訪建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。
• 問37宅建業法宅地填物取引業法 (以下この間において「法] という。) の規定に関する次の記述のうち、正しいもるのはいくつあるか。ア宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。イィ宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立きせた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。ウ Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることがでまきない。「エ宅地建物取引業者D (甲県知事免許) がと県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条、の規定により交付すべき書面を交付することができない。
• 問38宅建業法宅地閉物取引士資格登録 (以下この間において「登録」という。) 又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。' ア宅地閉物取引士 (甲県知事登録) が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引圭証の交付を受けることができる。イ宅地建物取引土は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地針物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当訪証明書がないので提示をしなくてよい。ウ宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その骨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。エ宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録償は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名稚が一般の閲覧に供される。
• 問39宅建業法宅地填物取引業者が媒介により区分所有媒物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の赴定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書] とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面] とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。 '
• 問40宅建業法宅地建物取引業者A (甲県知事免許) は、皿県に本店と支店を設け、営業保証金として1.000万円の金銭と額面金額500万円の国偵証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問41宅建業法宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法| という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問42宅建業法宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) 第37条の規定により交付すべき書面 (以下この間において「37条書面] という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) である。
• 問43宅建業法宅地建物取引業者A人が、自ら売主として、和宅地建物取引業者でないB と建築工事完了前のマンション (代金3.000万円) の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置 (以下この問において「保全措置] という。) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア Aが、Bから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Bは、この手付金の支払を拒否することができる。イ. Aが、保全搭置を講じて、Bから手付金300万円を受領した場合、Bから媒介を依頼されていた宅地建物取引業者Cじは、Bから媒介報酬を受領するに当たり、Aと同様、あらかじめ保全措置を講じなけれはば媒介報酬を受領することができない。ウ Aは、Bから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。エー Aは、保全措置を講じないで、Bから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しBに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてBへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。
• 問44宅建業法宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないB と宅地の売買契約を締結した場合、宅地填物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてAがBに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 問45宅建業法宅地針物取引業者れんが、自ら売主として、宅地填物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅琉担保資任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問46税・その他独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構] という。) に関する次の記述のうち、許っているものはどれか。
• 問47税・その他宅地召物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品疾及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問48税・その他次の記述のうち、正しいもゃのはどれか。
• 問49税・その他土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
• 問50税・その他建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。