平成30年 問28(宅建業法)
この年度の公式PDFは画像形式のため、本ページの問題文は公式PDF画像からOCRで転記したものです。 誤読が残る可能性があるため、正確な原文は出典の公式PDFでご確認ください(正解は公式の正解番号表から取得しています)。
次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第1項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。イ宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。ウ営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。エエ宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、層滞なく、その冒を当該依頼者に報告しなければならない。
自信は?
選択肢をタップすると解答します。「消す」で消去法メモが使えます。
図表が含まれる問題は、配置が原文と異なる場合があります。正確な図表は出典PDFをご確認ください。