平成30年（2018年）過去問 全50問

出典：RETIO公式PDF（試験問題・正解）　／　この年度をランダム演習する →

• 問1権利関係AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問2権利関係Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約 (以下この間において「本件契約] という。) を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 問3権利関係AとBとの間で、5か月後に実施される試験 (以下この問において「本件試験]という。) にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した (以下この間において「本件約定] という。)。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問4権利関係時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問5権利関係Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に基大な視害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。この場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、話っているものはどれか。
• 問6権利関係Aが所有する甲土地上にBがと乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問7権利関係債権議渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 問8権利関係次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。(判決文)賃借人は、賃貸供契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返可する義務があるところ、賃貸借醤約は、賃僅人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定さ'れているものである。それゆえ、建物の賃貸僅においては、賃借人が社会通念上通常の使用を_ した場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。そうすると、尋物の賃僅信にその賃貸筐において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃僅人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、(中略) その冒の特約 (以下「通常損耗補修特約] という。) が明確に合意さきミれていることが必要であると解するのが相当である。
• 問9権利関係Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1.000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相朋に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 問10権利関係相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、許っているものはどれか。
• 問11権利関係AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約 (以下この間において「本件契約] という。) を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地億家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
• 問12権利関係AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃供する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいもゃのはどれか (借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考片しないものとする。)。
• 問13権利関係建物の区分所有人等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ' '
• 問14権利関係不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 問15法令上の制限国土利用計画法第23条の届出 (以下この間において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問16法令上の制限都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 問17法令上の制限都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この間において「都道府県知事] とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
• 問18法令上の制限建築基準法に関する決の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問19法令上の制限建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 問20法令上の制限宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この間において「都道府県知事] とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
• 問21法令上の制限土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問22法令上の制限農地法 (以下この間において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問23税・その他住宅用家屋の所有有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問24税・その他不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問25税・その他不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
• 問26宅建業法宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問27宅建業法宅地建物取引業者A人は、Bが所有し、居住している里住宅の売却の媒介を、また、「宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼きれ、それぞれ媒介約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約 (以下この間において「本件契約]という。) を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定によれば、正しいもゃのはどれか。なお、この間において「建物状況調査] とは、法第34条の2第項第4号に規定する調査をいうもの・.とする。
• 問28宅建業法次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第1項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。イ宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。ウ営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。エエ宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、層滞なく、その冒を当該依頼者に報告しなければならない。
• 問29宅建業法Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2.000万円で売却する売買閥約 (以下この問において「本件契約]」という。) を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に癌反しないものはどれか。
• 問30宅建業法宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) は、Bが所有する建物について、B及びCから召介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円 (消費税等相当額を含まない。)、CからBに支払われる権利金 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。) を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問31宅建業法宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはどれか。
• 問32宅建業法次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはどれか。
• 問33宅建業法宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法]」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問34宅建業法宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地填惣取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。ア随旗担保交任の内容イ当事者の氏名 (法人にあっては、その名称) 及び住所ウ建物の引渡しの時期エ建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項
• 問35宅建業法宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面 (以下この問において「重要事項説明書] という。) の交付に関する次の記述のうち、正しいゃのはどれか。
• 問36宅建業法宅地填物取引泉の免許 (以下この問において「人免許] という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問37宅建業法宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により衝地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、和宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない填の特約を定めた場合、当該特約は無効である。イ Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。ウ Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。エクーリング・オフについて告げる書面には、 B の商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。
• 問38宅建業法宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約 (所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。) を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この間において「保全措置」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問39宅建業法宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) 第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
• 問40宅建業法宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。ア Aは、自ら売主として、建惣の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提作し、買主はこれに応じた。イ Aは、建物の販売に際し、勧詳の相手方から値引きの要求があったため、広告に表示した販売価格から100万円値引きすることを告げて勧誘し、売買契約を締結した。ウ Aは、土地の人売買の媒介に際し重要事項の説明の前に、宅地填物取引士ではないAの従業者をして媒介の相手方に対し、当該土地の交通等の利便の状況について説明させた。エ Aは、投資用マンションの販売に際し、電話で勧謗を行ったところ、勧誘の相手方から「購入の意思がないので二度と電話をかけないように」と言われたことから、電話での勧誘を諦め、当該相手方の自宅を訪問して勧請した。
• 問41宅建業法次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。
• 問42宅建業法次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問43宅建業法宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問44宅建業法宅地道物取引業保証協会 (以下この間において「保証協会] という。) の社員である宅地填物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問45宅建業法特定住宅了六担保責任の履行の確保等に関する法律に差づく住宅販売直交担保保証金の供託又は住宅販売下旗担保次任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問46税・その他独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構] という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 問47税・その他宅地填物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品頻及び不当表示防止法 (不動産の実示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 問48税・その他次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 問49税・その他土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
• 問50税・その他建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。