宅建業法（問26〜問45）

全50問中20問を占める最重要分野。免許・事務所・宅地建物取引士・業務上の規制・重要事項説明・37条書面・クーリングオフなど、消費者保護の原則で一貫しています。

権利関係法令上の制限税・その他宅建業法

宅建業法をランダム演習

問題一覧（198問）

• 平成28年 問26宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。 '
• 平成28年 問27宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ことこの間において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。
• 平成28年 問28宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないB との間でマンション (代金4.000万円) の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に六反するものの組合せはどれか。ア Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。イ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措代を講じることなくBから手付金400万円を受領した。ウ Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金500万円を受領したが、B に当該手付金500万円を償恒して、契約を一方的に解除した。エ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
• 平成28年 問29宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) の規定に條反するものの組合せはどれか。ア Aは、マンションを分譲するに際して和案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当訪案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。イ Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。ウ Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳筆について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。エエ Aは、自ら売主となるマンションの割駆販売の契約について、宅地建物取引業者でない買主から農払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに農払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。 '
• 平成28年 問30宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「37条書面] という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。「
• 平成28年 問31宅地建物取引業保証協会 (以下この間において「保証協会」という。) の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成28年 問32宅地建物取引業者A (甲県知事免許) がその業務に関して広告を行った場合にお・ける次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に信反しないものはどれか。 -
• 平成28年 問33宅地填物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ア宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売王があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。イ宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。ウ居住用の尋物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借任の1月分の1.08悦に相当する人額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。
• 平成28年 問34宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) 第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者である。
• 平成28年 問35宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許] という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成28年 問36宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当訪定期借地権が登記されたものであるか償かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。イ宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第4条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第5条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。 'ウ建物の売買の媒介を行う場合、当訪建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される人金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。エ建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当訪建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当訪建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。
• 平成28年 問37宅地填物取引業法 (以下この間において「法] という。) の規定に関する次の記述のうち、正しいもるのはいくつあるか。ア宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。イィ宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立きせた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。ウ Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることがでまきない。「エ宅地建物取引業者D (甲県知事免許) がと県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条、の規定により交付すべき書面を交付することができない。
• 平成28年 問38宅地閉物取引士資格登録 (以下この間において「登録」という。) 又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。' ア宅地閉物取引士 (甲県知事登録) が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引圭証の交付を受けることができる。イ宅地建物取引土は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地針物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当訪証明書がないので提示をしなくてよい。ウ宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その骨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。エ宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録償は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名稚が一般の閲覧に供される。
• 平成28年 問39宅地填物取引業者が媒介により区分所有媒物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の赴定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書] とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面] とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。 '
• 平成28年 問40宅地建物取引業者A (甲県知事免許) は、皿県に本店と支店を設け、営業保証金として1.000万円の金銭と額面金額500万円の国偵証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成28年 問41宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法| という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成28年 問42宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) 第37条の規定により交付すべき書面 (以下この間において「37条書面] という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) である。
• 平成28年 問43宅地建物取引業者A人が、自ら売主として、和宅地建物取引業者でないB と建築工事完了前のマンション (代金3.000万円) の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置 (以下この問において「保全措置] という。) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア Aが、Bから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Bは、この手付金の支払を拒否することができる。イ. Aが、保全搭置を講じて、Bから手付金300万円を受領した場合、Bから媒介を依頼されていた宅地建物取引業者Cじは、Bから媒介報酬を受領するに当たり、Aと同様、あらかじめ保全措置を講じなけれはば媒介報酬を受領することができない。ウ Aは、Bから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。エー Aは、保全措置を講じないで、Bから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しBに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてBへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。
• 平成28年 問44宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないB と宅地の売買契約を締結した場合、宅地填物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてAがBに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 平成28年 問45宅地針物取引業者れんが、自ら売主として、宅地填物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅琉担保資任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成29年 問26宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地填物取引業者C (消費税課税事業者) は借主Dから和物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法| という。) の規定によれば、正しいものはどれか。なお、
• 平成29年 問27宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主B との間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア売買契約において、障蓄担保南任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。イ売買契約において、売主の資めに帰すべき事由による隊狗についてのみ引渡しの日から
• 平成29年 問28宅地填物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地填物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定に違反しないものはいくつあるか。ア Aは、法第49条に規定されている業務に関する岩島について、業務上知り得た秘密が合:まれているため、当該由等の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。イ Aは、宅地の売却を希望するB と専任代理契約を締結した。Aは、Bの表望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。ウ Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誠を行ったが、相手方から_関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。エ。Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主「から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の下方が契約の履行に着手する前に、Aは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。「
• 平成29年 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定によれば、正しいるのはどれか。・ “ ーー -
• 平成29年 問30宅地建物取引業法 (以下この間において「法] という。) の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地填物取引士の登録をいうものとする。
• 平成29年 問31宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地針物取引業者でないB との間でマンション (代金3.000万円) の売買契約を締結しようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア Bは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤団を行うことができる。イ BがAに対し、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をんが受け取った時に生じることとなる。ウ Aは、Bとの間で、当事者の全務不履行を理由とする契約解除に伴う信約金について300万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。
• 平成29年 問32宅地寺物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ' “
• 平成29年 問33宅地填物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に “、関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
• 平成29年 問34次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法] という。) の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 平成29年 問35次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法]」という。) の親定によれば、正しいものはどれか。
• 平成29年 問36次の記述のうち、宅地填物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許] とは、宅地電物取引楽の免許をぃう。 ' (
• 平成29年 問37次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規、定によれば、正しいもゃのはどれか。 - '
• 平成29年 問38宅地錠物取引業者Aが、宅地建物取引業法 (以下この問において「法という。) 第37条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「37条書面] という。) に関する次の記述のうち、法の規定に人違反しないものはどれか。
• 平成29年 問39.営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地填物取引業保証協会 (以下この間において「保証協会」という。) の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア A (国土交通大臣免許) は、甲県内にある主たる事務所とは別に、て県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなけれ- ばならない。イ Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失喉し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。ウゥ Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、党業保証金を供託しなければならない。エ Bの取引に関して弁済業務保証金の選付があったときは、Bは、保証協会から当該選付額に相当する作の且付充当金を納付すべき紀の通知を受けた日から2週間以内に、付充当金を保証協会に納付しなければならない。
• 平成29年 問40宅地乾物取引業法 (以下この問において「法] という。) 第37条の規定により交。′ 付すべき書面 (以下この問において「37条書面] という。) に関する次の記述のうち、法の規定に何反しないものはどれか。
• 平成29年 問41宅地寺物取引業者が行う宅地寺物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地針物取引業者で .はないものとする。ーー ' .
• 平成29年 問42宅地填物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地釧物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。、ア宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相連する表示をしてはならない。イィ宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。ウ顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。エ建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引慈様として、代理であること・を明示しなければならないが、その後、当該物件の陵入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
• 平成29年 問43宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、B
• 平成29年 問44宅地巡物取引業の免許 (以下この問において「免許] という。) に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはどれか。 '
• 平成29年 問45宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅隊導担保資任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年 問26宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年 問27宅地建物取引業者A人は、Bが所有し、居住している里住宅の売却の媒介を、また、「宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼きれ、それぞれ媒介約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約 (以下この間において「本件契約]という。) を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定によれば、正しいもゃのはどれか。なお、この間において「建物状況調査] とは、法第34条の2第項第4号に規定する調査をいうもの・.とする。
• 平成30年 問28次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第1項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。イ宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。ウ営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。エエ宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、層滞なく、その冒を当該依頼者に報告しなければならない。
• 平成30年 問29Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2.000万円で売却する売買閥約 (以下この問において「本件契約]」という。) を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に癌反しないものはどれか。
• 平成30年 問30宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) は、Bが所有する建物について、B及びCから召介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円 (消費税等相当額を含まない。)、CからBに支払われる権利金 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。) を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年 問31宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはどれか。
• 平成30年 問32次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはどれか。
• 平成30年 問33宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法]」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年 問34宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地填惣取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。ア随旗担保交任の内容イ当事者の氏名 (法人にあっては、その名称) 及び住所ウ建物の引渡しの時期エ建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項
• 平成30年 問35宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面 (以下この問において「重要事項説明書] という。) の交付に関する次の記述のうち、正しいゃのはどれか。
• 平成30年 問36宅地填物取引泉の免許 (以下この問において「人免許] という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年 問37宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により衝地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、和宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない填の特約を定めた場合、当該特約は無効である。イ Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。ウ Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。エクーリング・オフについて告げる書面には、 B の商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。
• 平成30年 問38宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約 (所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。) を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この間において「保全措置」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 平成30年 問39宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) 第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。
• 平成30年 問40宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。ア Aは、自ら売主として、建惣の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提作し、買主はこれに応じた。イ Aは、建物の販売に際し、勧詳の相手方から値引きの要求があったため、広告に表示した販売価格から100万円値引きすることを告げて勧誘し、売買契約を締結した。ウ Aは、土地の人売買の媒介に際し重要事項の説明の前に、宅地填物取引士ではないAの従業者をして媒介の相手方に対し、当該土地の交通等の利便の状況について説明させた。エ Aは、投資用マンションの販売に際し、電話で勧謗を行ったところ、勧誘の相手方から「購入の意思がないので二度と電話をかけないように」と言われたことから、電話での勧誘を諦め、当該相手方の自宅を訪問して勧請した。
• 平成30年 問41次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。
• 平成30年 問42次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年 問43宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 平成30年 問44宅地道物取引業保証協会 (以下この間において「保証協会] という。) の社員である宅地填物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年 問45特定住宅了六担保責任の履行の確保等に関する法律に差づく住宅販売直交担保保証金の供託又は住宅販売下旗担保次任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和元年 問26宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和元年 問27宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいもゃのはいくつあるか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 'ア宅地填物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、当該売買契約の予約を行うことはできる。イ宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地叉は建物の売買契約において、その目的物の下旗を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当「該宅地又は建物の引渡しの日から1年とする特約を有効に定めることができる。 'ウ宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。エ宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誠をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をして 'はならない。 ' _
• 令和元年 問28宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地填物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいちのはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
• 令和元年 問29宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に基づく監督処分及び基旭に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア宅地建物取引業者A (国土交通大臣免許) が甲県内における業務に関し、法第37条に規“ 定する書面を交付していなかったことを理由に、皿県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。-イて県知事は、宅地填物取引業者B (と県知事免許) に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。「「 ' 'ウ内県知事は、宅地建物取引業者C (内県知事免許) が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。ーーエ宅地建物取引業者D (丁県知事免許) は、法第72条第1項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。 ' '
• 令和元年 問30宅地填物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ' “ア建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 ' ーイ一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引 “態様の別を明示しなかった。「「ウ建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報本限度額の媒介報酬のほか、当訪広告の料金に相当する人額を受領した。エ建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建筑基准法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引上様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。
• 令和元年 問31宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約 (専属専任吉介契約ではないものとする。) を締結した。この場合ーーにおける次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはいくつあるか。ア Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しをなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算人しなければならない。「イ AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効_ となる。「「「ウ Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告。・をする必要はない。「 “エ AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了し_ た者でなければならない。 '
• 令和元年 問32宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率8 % で計算するものとする。
• 令和元年 問33宅地建物取引業保証協会 (以下この間において「保証協会] という。) に関する' 次の記述のうち、宅地填物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和元年 問34宅地建物取引業法 (以下この間において「法] という。) 第37条の規定により交付すべき書面 (以下この間において「37条書面] という。) に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和元年 問35宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規_定に違反しないものはどれか。
• 令和元年 問36宅地建物取引業者Aが宅地填物取引業法 (以下この間において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「37条書面]」という。) に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア Aは、その媒介により建築工事完了前の建物の売買契約を成立させ、当訪建物を特定するために必要な表示について37条書面で交付する際、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書の交付により行った。 'イ Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。ウ土地付建物の売主Aは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がな「かったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。エ Aがその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記' 載しなければならない。
• 令和元年 問37宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地填物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション (代金3000万円) の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和元年 問38宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、調っているものはいくつあるか。プア Bがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金につ] いて定めがあるときは、Aは、Bに対して違約金の支払を請求することができる。イ Aは、Bの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その3日後に、クーリング・オフについて書面で告げばたうえで売買契約を締 '結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする岬の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。ウ Aが媒介を依頼した宅地建物取引業者Cの事務所でBが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Aからクーリング・オフについて何も告ばられていなければ、当該契約を締結した日から起算して8日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することがで。きる。. ' '
• 令和元年 問39宅地填物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地填物取引業者ではないものとする。 .
• 令和元年 問40次の記述のうち、和宅地填物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和元年 問41宅地建物取引業者が行う宅地建物取絢業法第35条に規定する重要事項の説明」 (以下この問において「重要事項説明」という。) に関する次の記述のうち、正しいゃのはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
• 令和元年 問42宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述のうち、調っているものはどれか。 ' '
• 令和元年 問43宅地建物取引業の免許 (以下この間において「免許] という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和元年 問44宅地填物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。) に関する次の記述のうち、正しいゃのはどれか。
• 令和元年 問45特定住宅降担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売明六担保保証金の供託駐は住宅販売降担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和2年 問26宅地填物取引業の免許 (以下との問において「免許] という。) に関する次の記. 述のうち、宅地填物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはどれか。」
• 令和2年 問27宅地填物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地閉物取引業法の規定によれば、正しいゃのはいくつあるか。ア建物の売却について代理を依頼きれて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行っだ時点と取引此様に変更がない場合を除き、運滞なく、その注文者に対し取引態様を明らか' にしなければならない。. イィ広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、諾認きせる方法には限定がなく、宅地又は笛物に係る現在又は泊来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止きれている。- ウ複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引、態様の別を明示しなければならない。、エ宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画' 法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした徐でなければ、当該工事に係る宅地駐は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
• 令和2年 問28宅地建物取引士に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和2年 問29宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地針物取引業法 (以下この問において「法] という。) の規定によれば、正しいもゃるのはいくつあるか。ア Aは、.Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を運滞なくBに引き渡さなければならない。イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか簿かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 '' ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締寺するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満丁時に自動的に更新する則の特約をすることはできない。エ Aは、Bとの間で専属再任媒介契約を締語したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
• 令和2年 問30宅地填物取引業者A及び宅地建物取引業者B (ともに消費税課税事業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地填物取引業法の規定によれば、正しいゃのはどれか。なお、倍賃には消費税等相当額を含まないものとする。
• 令和2年 問31宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいもるのはどれか。なお、説明の相手方は宅地填物取引業者ではないものとする。
• 令和2年 問32宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB との間で“ 建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法】という。) の規定によれば、正しいゃのはどれか。
• 令和2年 問33宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面.(以下この問において「37条書面] という。) に関する次の記述のうち、正しいゃのはどれがか。
• 令和2年 問34宅地填物取引士の登録 (以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはどれか。
• 令和2年 問35宅地建物取引業者A (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地久物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。「
• 令和2年 問36宅地建物取引業保証協会 (以下この関において「保証協会]という。) に関する- 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはどれか。
• 令和2年 問38宅地建物取引業者ん4が、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般召介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) の規定によれば、正しいもるのはどれか。 '
• 令和2年 問39次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいゃのはどれか。
• 令和2年 問41宅地填惣取引業者が行う宅地建物取引法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和2年 問42宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結する売買契約に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) 及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 '
• 令和2年 問43宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許] という。) に関する次の記述のうち、宅地志物取引楽法の規定によればぱ、正しいものはどれか。ー
• 令和2年 問44宅地填物取引業者が行う宅地針物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地填物取引業者ではないものとする。」
• 令和2年 問45宅地首物取引業者A (甲県知事免許) が、自ら売主として宅地填物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅下交担保責任の履行 ”の確保等に関する法律の規定によれば、正しいゃのはどれか。 '
• 令和3年 問26宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 (以下この間において「37条書面] という。) に関する次の記述のうち、正しいもるのはどれか。
• 令和3年 問27宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない B との間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和3年 問28宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に関する監督処分及び部則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の現定によれば、正しいものはいくつあるか。「ア Aが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はAに対して当該免許を取り消さなければならない。 'イ Aが、法第3条の2第1項の規定により付きされた条件に倍反したときは、甲県知事はAの免許を取り消さなければならない。 ' 'ウ Aが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Aは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、浪則の適用を受けることはない。エ Aの従業者名稚の作成に当たり、法第48条第3項の規定により記載しなければならない事項についてAの徒業者Bが虚偽の記載をした場合、Bは六則の適用を受けることはあるが、Aは罰則の適用を受けることはない。
• 令和3年 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和3年 問30和宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。・
• 令和3年 問31宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地填物取引業者C (消費税課税事業者) が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、話っているものはいくつあるか。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。) には、消費税等相当額を含まないものとする。ア建物を住拓として貸借する場合、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をDから受領することはできない。イ建物を店舗として貸借する場合 _AがBから受領する報醐とCとがDから受領する報酬の合' 計額は88,000円を超えてはならない。ウ建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。エ AAは、Bから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。 '
• 令和3年 問32宅地建物取引業法第35条の2に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいゃのはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
• 令和3年 問33宅地建物取引業者人は、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもゃのはいくつあるか。なお、この間において「専任媒介契約] とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。」ア AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。イ AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない則の特約をしているときを除き、Aは、当該専任媒介契約締結日から7日以内(休業日数を含まない。) に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しをなければならない。ウ AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AはBに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならない。エ AがBとの間で一般召介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。
• 令和3年 問34宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい 'ものはどれか。
• 令和3年 問35宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいもゃのはどれか。」
• 令和3年 問36宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許] という。) に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和3年 問37宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地填物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「登録]」とは、宅地建物取引土の登録をいうものとする。 ' 上
• 令和3年 問38次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に何反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この間において「建築確認] とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。ア宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引衣様を媒介と明示して募集広告を行った。イ宅地建物取引業者Cは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主との間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。ウ宅地建物取引業者F『は、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Gと売買契約の予約を締結した。 “エ宅地建物取引業者は、農地の所有者1と建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人と I所有の農地の売買契約を締結した。
• 令和3年 問39宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会] という。) に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和3年 問40宅地道物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 (以下この間において「37条書面」という。) についての宅地建物取引業者A の義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和3年 問41宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和3年 問42宅地填物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。ーア借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当訪金銭の授受の時期及び目的イ設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況ウ契約の解除に関する定めがあるときは、その内容 'エ天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
• 令和3年 問43宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人B又は宅地建物取引業者ではない個人Cじをそれぞれ買主とする土地付建物の売買契約を締粘する場合において、和宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、買主は本件売買契約に係る代金の全部を支払ってはおらず、かつ、土地付建物の引渡しを受けていないものとする。
• 令和3年 問44宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいもゃのはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。ア賃貸借契約において、取引対象となる宅地文は建物が、水防法施行規則第11条第1項の規定により市町村 (特別区を含む。) の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示きれている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。イ賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。ウ建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき資任の履行に関し保証保険契約の締粘などの措四を座ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。
• 令和3年 問45宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅隊交担保資任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。8
• 令和4年 問26宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所 (以下この問において「事務所] という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和4年 問27宅地填物取引業者A (消費税課税事業者) が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、和宅地伸物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。「
• 令和4年 問28宅地填物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいもゃものはどれか。
• 令和4年 問29宅地填物取引土に関する次の記述のうち、宅地填物取引業法の規定によれば、謀っているものはどれか。「
• 令和4年 問30次の記述のうち、宅地填物取引業法 (以下この問において「法] という。) 及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいゃのはいくつあるか。_ ア法第35条第2項の規定による割又販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販“ 売することをいう。 ' ーー ' 'イィ犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。ウ宅地建物取引業首は、その従業者に対し、その業務を適正に実施きせるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。エ宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、- 宅地填- 物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘審を他に漏らしてはならないと法に定め。られている。・ '
• 令和4年 問31宅地填物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、和宅地填物取引業法 (以下この問において「法] という。)の規定によれば、正しいもゃのはどれか。 '
• 令和4年 問32宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 (以下この間において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、調っているものはどれか。
• 令和4年 問33宅地寺物取引土に関する次の記述のうち、宅地寺取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ーー7宅地刈物取引二資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地寺物取引十の登録。。は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。「、イ甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地針物取引業者 (県知事免許) の専任の宅地建物取引士に有就任するためには、宅地建物取引士の登録を県に移転しなければならない。「ウ内県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しょうとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。エ成県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地閉物取引土証の。交付を申請した場合、己県知事が宅填物取引士証を交付するときは、成県で交付された宅地建物取引上証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引土証を交付 ”しなければならない。
• 令和4年 問34宅地填物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手、方は宅地填物取引業者ではないものとする。ーー
• 令和4年 問35次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法] という。) の赴定によれば、正しいゃのはどれか。 ' '
• 令和4年 問36宅地建物取引業者が行う衝地填物取引菜法第35条に規定する重要事項の説明に「関する次の記述のうち、正しいゃのはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではな' いものとする。ーー
• 令和4年 問37衝地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) の規定によれば、正しいものはいくつあーーるか。「ーー「ーーア Aが未完成の建売住宅を販売する場合、書築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた後、「同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定でもる「ことを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。」「_ イ Aが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや四込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に條反しない。ウ Aが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ「取引上様の別を明示しなければならず、当訪広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引上様の別を明示しなければならない。
• 令和4年 問38宅地填物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを_ 興茶店で行った場合における衝地填物取引葉法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいもゃのはどれか。
• 令和4年 問39宅地建物取引業保証協会 (以下この間において「保証協会」という。) に関する、光の記述のうち、宅地針物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和4年 問40建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方 (宅地建物取引業者を除く。) に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った場合のうち、和宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあーーるか。 - ' ーーア本日は重要事項の説明を行うためにお電話しました。お客様は1環境をお持ちでなく喘像を見ることができないとのことですので、和宅地建物取引士である私が記名押印した重要事項説明書は現在お住まいの住所に郵送いたしました。このお電話にて重要事項の説明をさせ「ていただきますので、お手元でご覧いただきながらお開き願います。 - 「イ建物の貸主が宅地填物取引業者で、代表者が宅地建物取引土であり建物の事情に詳しいこ「とから、その代表者が作成し、記名押印した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地填物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。上ーー、ウこの物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、宣要事項説明番にある宅地填物取引土欄を訂正の上、「宅地建物取引士である私が記名押印をし、代わりに説明をいたします。私の宅地填物取引十「証をお見せします。ーー還還昌昌「- エエ本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。当社の 'ーー側の音声は聞こえていますでしょうか。十分に聞き取れたとのお返事、こちらにも開こえました。では、説明を担当する私の宅地建物取引士証をお示ししますので、画面上でご確認をいただき、私の名前を読みト上げていただけますでしょうか。そうです、読み方も間違いあり、ません。それでは、双方音声・映像ともやりとりできる状況ですので、説明を始めます。事' 前にお送りした私が記名押印した重要事項説明書をお手元にご用意ください。
• 令和4年 問41営業保証金及び宅地填物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 'ア宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条 (修過) の罪により懲役の弄_ に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当訪宅地填物取引業、者であった者は、当訪刑の執行を終わった日から5年間は供託した営業保証金を取り戻すこ' とができない。「ーー “、イ営業保証金の届付により、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったため、国土交通大臣又は者道府県知事から不足額を供託すべき紀の通知書の送付を受けた宅地針物取- 中業者は、その送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。ツウ保証陣会の社員は、自らが取り扱った宅地寺物取引菜に係る取引の相手方から当該取引に、関する音情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときば、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。エ保証協会の社員と宅地填物取引業に関し取引をした者はその取引により生じた債権に関し、当該社員が納付した錯済業務保証金の額に相当する額の範囲内において弁済を受ける権~- 利を有する。 “ _- ーー
• 令和4年 問42宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼きれ、B と専属専任媒 '介契約 (以下この間において「本件獲介契約」という。) を締結した場合に関する次の記述のうち、和宅地建物取引業法の規定によれば、正しいゃのはどれか。
• 令和4年 問43宅地針物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、 '宅地填物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。ーー '
• 令和4年 問44宅地刈物取引業法 (以下この間において「法」という。) 第37条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地寺物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。 ' 上
• 令和4年 問45特定住宅職担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売表導担保保「証金の供託又は住宅販売居六担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。「ーー」
• 令和5年 問26宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること(以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。イ宅地建物取引業者が媒介業者として関与する売買契約について、宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を取得するための通知の中に宅地建物取引士を明示しておけば、37条書面の電磁的方法による提供において提供に係る宅地建物取引士を明示する必要はない。ウ宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。エ宅地建物取引業者が媒介業者として関与する建物賃貸借契約について、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供するファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じなければならない。
• 令和5年 問27宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査(以下この問において「建物状況調査」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和5年 問28宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものはいくつあるか。ア Aの従業員Bが、Cが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をCに対して行ったところ、Cから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Aは、別の従業員Dに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続した。イ Aの従業員Eは、Fが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をFに対して行った際に、不実のことと認識しながら「今後5年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい。」と説明した。ウ Aの従業員Gは、Hが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をHに対して行おうと考え、23時頃にHの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Hの私生活の平穏を害し、Hを困惑させた。エ Aは、Jとの間でJが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をJに交付したが、Aの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。
• 令和5年 問29宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和5年 問30宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。ア Aが免許を受けた日から6か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から1か月以内にAが届出を行わないときは、その免許を取り消すことができる。イ Aは、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならず、当該届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。ウ Aは、営業保証金が還付され、甲県知事から営業保証金が政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、30日以内に甲県知事にその旨を届け出なければならない。エ Aが免許失効に伴い営業保証金を取り戻す際、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、3か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、期間内にその申出がなかった場合でなければ、取り戻すことができない。
• 令和5年 問31宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
• 令和5年 問32宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和5年 問33宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和5年 問34宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDとの間で、1か月分の借賃を12万円(消費税等相当額を含まない。)とする賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。ア本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。イ AはBから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をBに請求し、受領した。ウ CはDに対し、賃貸借契約書の作成費を、Dから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。エ本件契約が建物を事務所として貸借する契約である場合に、報酬として、AはBから132,000円を、CはDから132,000円をそれぞれ受領した。
• 令和5年 問35宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bから宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和5年 問36次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。ア建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、Aはかかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。イ Aは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには用意できないと申し出たので、手付金の分割払いを買主に提案した。ウ Aは取引のあったつど、その年月日やその取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他必要な記載事項を帳簿に漏らさず記載し、必要に応じて紙面にその内容を表示できる状態で、電子媒体により帳簿の保存を行っている。エ Aはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。
• 令和5年 問37次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和5年 問38次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。イ宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。ウ建設業者Bが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。エ宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
• 令和5年 問39宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。
• 令和5年 問40宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和5年 問41次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和5年 問42宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。イ売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。ウ宅地の売買について売主となる宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。エ宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主に対して、重要事項として代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない。
• 令和5年 問43宅地建物取引業者Aが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和5年 問44宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和5年 問45宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和6年 問26宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。アガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。イ重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。ウ区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。エ区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
• 令和6年 問27宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
• 令和6年 問28宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)及び宅地建物取引業者B(消費税免税事業者)が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。ア居住用建物(1か月の借賃12万円。消費税等相当額を含まない。)について、Aは貸主から代理を依頼され、Bは借主から媒介を依頼され、Aは貸主から6.7万円、Bは借主から6.5万円を報酬として受領した。なお、Bは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬について借主から特段の承諾を得ていない。イ Bは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分10万円(消費税等相当額を含まない。)、権利金90万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。)の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ5万円を報酬として受領した。ウ Aは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金3,500万円(消費税等相当額を含み、土地代金は2,400万円である。)の売買契約を成立させ、売主と買主からそれぞれ110万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から9万円を受領した。
• 令和6年 問29宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和6年 問30宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったBが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和6年 問31次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和6年 問32宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和6年 問33宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和6年 問34宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約(所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。)を締結する場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和6年 問35宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること(以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和6年 問36営業保証金及び宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和6年 問37宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。ア建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。イ既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。ウ宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。エ建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。
• 令和6年 問38宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和6年 問39宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約(予約を含む。)若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。
• 令和6年 問40宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。ア当該建物に係る租税その他の公課の負担イ敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的ウ損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容エ建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況
• 令和6年 問41宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。ア中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。イ宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。ウ建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第
• 令和6年 問42次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。
• 令和6年 問43宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和6年 問44宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
• 令和6年 問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕か疵し担保保証金(以下この問において「保証金」という。)の供託又は住宅販売瑕か疵し担保責任保険契約(以下この問において「保険契約」という。)の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和7年 問26宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)及び宅地建物取引業者B(消費税課税事業者)が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを全て掲げたものは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。ア Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃24万円(消費税等相当額を含まない。)、権利金1,400万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の賃貸借契約を成立させ、依頼者の双方からそれぞれ52万8,000円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反する。イ現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地(1か月の借賃5万円。消費税等相当額を含まない。)について、Aは貸主から代理を依頼され、Bは借主から代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Aは貸主から4万円を、Bは、代理の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の1.1か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえで、借主から7万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。ウ Aは売主から媒介の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金200万円(消費税等相当額を含み、土地代金は90万円である。)の土地付建物の売買契約を成立させた場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、売主はAに対して少なくとも10万4,500円、買主はBに対して少なくとも10万4,500円を支払わなければならない。
• 令和7年 問27宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
• 令和7年 問28宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。イ自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。ウ宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。エ宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から5日以内(休業日を除く。)に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。
• 令和7年 問29宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和7年 問30いずれも宅地建物取引業者であるA社、B社及びC社(以下この問において「売主ら」という。)が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた後、工事完了前にその一室を5,000万円で宅地建物取引業者ではない個人である買主に売却しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に違反するものはいくつあるか。ア売主らは、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させると考え、買主の了解を得た上で、A社1社を幹事社とし、A社の宅地建物取引士が単独で重要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。イ売主らは、A社の事務所において買主から買受けの申込みを受け、売買契約を締結したが、売主らは当該売買契約には法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフの適用はないと判断し、クーリング・オフについて買主に告げる書面の交付は行わなかった。ウ売主らは、当該物件については、重要事項説明の時点では共用部分に関する規約が案であるので、買主の了解を得た上で、契約締結後に決定した規約を交付することとし、重要事項説明書への記載は省略した。エ売主らは買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。
• 令和7年 問31次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。ア宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。イ宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたところ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要された。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たところ、申込みの撤回が了承された。ウ宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をその者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。エマンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。
• 令和7年 問32宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間でマンション(代金4,000万円)の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。
• 令和7年 問33宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。ア建物の賃貸借の媒介をするAは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。イ Aは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければならない。ウ Aは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。エ建物の賃貸借の媒介をするAは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。
• 令和7年 問34宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア A社の政令で定める使用人Bは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役2年、執行猶予2年の刑に処せられた後、A社を退任し、新たにC社の政令で定める使用人に就任した。Bの執行猶予期間が満了していない場合に、C社が免許を申請しても、免許を受けることができない。イ D社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にD社の取締役を退任したEは、当該届出から5年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。ウ営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、Fは免許を申請すれば免許を受けることができる。エ H社の政令で定める使用人Jは、裁判所へJ自身の破産申し立てを行った後、H社を退任し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにK社の政令で定める使用人に就任した。その後、Jが復権を得た場合、その日から5年を経過しなくても、K社が免許を申請すれば、免許を受けることができる。
• 令和7年 問35宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
• 令和7年 問36宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。ア Aの従業者は、電話によりBに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Bから「Aから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Bに対し、再度の勧誘を行った。イ建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Aの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。ウ Aの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。エ建物の売買を媒介しているAの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。
• 令和7年 問37宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
• 令和7年 問38宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ア Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。イ Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。ウ Aは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。エ Aは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。
• 令和7年 問39宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和7年 問40宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Cとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。イ AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。ウ Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。エクーリング・オフについてCに告げる書面には、Aの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならないが、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要ない。
• 令和7年 問41宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和7年 問42宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。ア二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。イ宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。ウ宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。エ宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。
• 令和7年 問43宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。ア自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、相手方に金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を交付し、宅地建物取引業法第35条第3項の規定に基づき説明すべき事項のすべてが当該目論見書に記載されているときは、重要事項説明書の交付及び説明を省略することができる。イ建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前のものであるときは、その完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。ウ建物の貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。エ宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。
• 令和7年 問44宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
• 令和7年 問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕か疵し担保保証金(以下この問において「保証金」という。)の供託又は住宅販売瑕か疵し担保責任保険契約(以下この問において「保険契約」という。)の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。